（R6.5.31まで）【医療区分㉒】パーキンソン病関連疾患

R6年度の診療報酬改定により、医療区分の評価は新しくなりました。

【医療区分・ADL区分等に係る評価票：疾患・状態㉓】パーキンソン病関連疾患（R6～）

指定難病については、「医療区分・ADL区分等に係る評価票　評価の手引き」⑲～㉓において、『同法（難病の患者に対する医療等に関する法律）第７条第４項に規定する医療受給者証を交付されている患者（同条第１項各号に規定する特定医療費の支給認定に係る基準を満たすものとして診断を受けたものを含む。）に係るものに限る』と規定されています。

これについて、病名及び重症度が「特定医療費の支給認定に係る基準」を満たすことを患者が受診する保険医療機関の医師が診断したが、受給者証の交付を受けていない場合も、対象に含まれるのでしょうか？

「［２２］パーキンソン病関連疾患」の留意点において、　”特定医療費の支給認定に係る基準を満たす状態にあることを医療機関において確実に満たす状態にあることを医療機関において確実に診断されるものに限る。”　とあるが、　”確実に診断されるもの”　とは、レセプトに病名を載せているだけで大丈夫でしょうか？

レセプトに病名を載せているだけではなく、診断基準に基づき診断を行うことが必要かと考えられます。

以下に、「指定難病とすべき疾病の支給認定に係る基準」よりパーキンソン病の診断基準と重症度分類を載せましたのでご参照ください。

以下の診断基準を満たすものを対象とする。

1. パーキンソニズムがある。
2. 脳CTまたはMRIに特異的異常がない。
3. パーキンソニズムを起こす薬物・毒物への曝露がない。
4. 抗パーキンソン病薬にてパーキンソニズムに改善がみられる。

以上４項目を満たした場合、パーキンソン病と診断する。

なお、①、②、③は満たすが、薬物反応を未検討の症例はパーキンソン病疑い症例とする。

ホーエン・ヤール重症度分類３度以上、かつ生活機能障害度２度以上を対象とする。

１．病名診断に用いる臨床症状、検査所見等に関して、診断基準上に特段の規定がない場合には、いずれの時期のものを用いても差し支えない（ただし、当該疾病の経過を示す臨床症状等であって、確認可能なものに限る。）

２．治療開始後における重症度分類については、適切な医学的管理の下で治療が行われている状態であって、直近６か月間で最も悪い状態を医師が判断することとする。

パーキンソン病で薬が出ていなくても対象になるか。

項目の定義を満たしている。

「罹患している状態」であり、「項目の定義を満たしている」のであれば本項目に該当すると考えられます。

• 罹患　⇒　病気にかかっている状態
• 治療　⇒　病気を治癒させたり、症状を軽快にさせる行為

なので、薬を使用していない場合でも、パーキンソン病として項目の定義を満たしている場合には、本項目に該当すると考えられます。

なお、”［2］尿路感染症”　や　”［30］肺炎”　など　「治療を実施している状態」という一文が入っている場合には、薬の処方などの治療行為が必要になると考えられます。