令和６年度診療報酬改定：疑義解釈（療養病棟入院基本料に関するもの）
令和６年度診療報酬改定についての疑義解釈において、療養病棟入院基本料に関するものをまとめました。
栄養管理体制の基準（入院料通則）
［令和６年３月28日］問23：標準的な栄養スクリーニングを含む栄養状態の評価（GLIM 基準）
栄養管理体制の基準について、「あらかじめ栄養管理手順（標準的な栄養スクリーニングを含む栄養状態の評価、栄養管理計画、退院時を含む定期的な評価等）を作成すること。」とされているが、「標準的な栄養スクリーニングを含む栄養状態の評価」の、具体的な内容如何。
（答）
GLIM 基準による栄養状態の評価を位置づけることが望ましいが、GLIM 基準を参考にしつつ、各医療機関の機能や患者特性等に応じて、標準的な手法を栄養管理手順に位置づけた場合も含まれる。ただし、血中アルブミン値のみで栄養状態の評価を行うことは標準的な手法に含まれないため、複合的な栄養指標を用いた評価を位置づけること。
［令和６年３月28日］問24：退院時を含む定期的な評価
栄養管理体制の基準における「退院時を含む定期的な評価」は、全ての患者に退院時の評価を行う必要があるか。
（答）
必ずしも全ての患者について退院時の評価を行う必要はないが、各医療機関の機能や患者特性等に応じて、どのような患者や状況の場合に退院時の評価を行うかなどを栄養管理手順に位置づけておくこと。
身体的拘束の最小化（入院料通則）
［令和６年３月28日］問25：実働時間数に含む委員会活動
入院基本料を算定する病棟において１日に看護を行う看護要員の勤務時間数は、当該病棟で勤務する実働時間数のことをいうものであり、休憩時間以外の病棟で勤務しない時間は除かれるものであるが、院内感染防止対策委員会、安全管理のための委員会及び安全管理の体制確保のための職員研修を行う時間、褥瘡対策に関する委員会及び身体的拘束最小化チームに係る業務時間も除かれるのか。
（答）
入院基本料の施設基準の「院内感染防止対策の基準」、「医療安全管理体制の基準」、「褥瘡対策の基準」及び「身体的拘束最小化の基準」を満たすために必要な院内感染防止対策委員会、安全管理のための委員会及び安全管理の体制確保のための職員研修、褥瘡対策委員会並びに身体的拘束最小化チームに係る業務及び身体的拘束の最小化に関する職員研修へ参加する時間に限り、当該病棟で勤務する実働時間数に含んでも差し支えない。
なお、参加した場合、病棟で勤務する実働時間としてみなされる委員会等及び研修は、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（令和６年３月５日保医発第 0305 第５号）」の別添２の第１の２、３、４及び７の規定に基づき実施されるものであること。なお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その７）」（平成 19年４月 20 日事務連絡）別添１の問 33 及び「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成 24 年３月 30 日事務連絡）別添１の問 22 は廃止する。
療養病棟入院基本料
［令和６年４月12日］問14：中心静脈栄養
医療区分における中心静脈栄養の評価について、広汎性腹膜炎、腸閉塞、難治性嘔吐、難治性下痢、活動性の消化管出血、炎症性腸疾患、短腸症候群、消化管瘻又は急性膵炎を有する患者以外を対象として、中心静脈栄養を開始した日から 30 日を超えて実施する場合は、処置等に係る医療区分２として評価を行うこととされたが、当該病棟に入院中に、中心静脈栄養を中止し、再開した場合はどのように評価するのか。
（答）
当該病棟に入院中に、中心静脈栄養を最初に実施した日から 30 日を超えて中心静脈栄養を実施した場合については、処置等に係る医療区分２として評価を行う。
［令和６年３月28日］問 26：中心静脈栄養
医療区分における中心静脈栄養の評価について、広汎性腹膜炎、腸閉塞、難治性嘔吐、難治性下痢、活動性の消化管出血、炎症性腸疾患、短腸症候群、消化管瘻若しくは急性膵炎を有する患者以外を対象とする場合、中心静脈栄養を開始した日から 30 日を超えた場合は処置等に係る医療区分２として評価を行うこととされたが、令和６年６月１日以前より当該病棟において中心静脈栄養を開始した場合の取扱い如何。
（答）
令和６年６月１日以前の中心静脈栄養を開始した日から起算して 30 日を超えている場合、令和６年６月１日以降は、処置等に係る医療区分２として評価する。
ただし、令和６年３月 31 日時点において、療養病棟入院基本料に係る届出を行っている病棟に入院している患者であって、中心静脈栄養を実施している患者については、当面の間、処置等に係る医療区分３として取り扱う。
［令和６年３月28日］問27：中心静脈栄養
問 26 のただし書について、令和６年４月１日以降に、中心静脈栄養を中止した後に再開した患者であっても経過措置の対象となるのか。
（答）
経過措置の対象とならない。