区分の概要

医療療養病床への「医療区分・ADL区分」の導入と療養病棟入院基本料

今回は、医療療養病床に医療区分とADL区分が導入された経緯とそれによってもたらされた変化、医療区分・ADL区分と療養病棟入院基本料との関係について解説します。

医療療養病床では入院されている患者様の状態を『医療区分・ADL区分等に係る評価票』を用いて評価を行います。

この医療区分とADL区分が導入されることになった経緯には理由があります。

また、医療区分とADL区が導入されたことによって医療療養病床は、入院基本料も9段階に分類されるようになりました。

医療療養病床への医療区分・ADL区分の導入はどのような変化をもたらしたのかを確認していきましょう。

医療療養病床への「医療区分・ADL区分」の導入

現在、療養病床では、患者様の病状や状態を「医療区分」と「ADL区分」で評価していますが、この医療区分とADL区分は以前から用いられていたものではなく、平成18年7月より用いられるようになったものです。また、この医療区分とADL区分は療養病床でのみ使用されているものであり、急性期病床や回復期病床などの他の病床では用いられていません。

なぜ、療養病床だけが医療区分とADL区分というものを使って患者様を評価しているのでしょうか?

医療区分・ADL区分を導入する前の療養病床

現在、医療療養病床では、患者様の病状や症状の状態を「医療区分・ADL区分等に係る評価票」という評価票を用いてチェックをするように定められ、その評価票の中身によって患者様の医療費が変化するようになっています。そのため、病院の収益も患者様の状態によって増減する形になっています。

ただ、以前はこの「医療区分・ADL区分等に係る評価票」は用いる必要はなく、患者様の状態に関わらず包括性(ほうかつせい)として、一定の入院費を請求できる形になっていました。その結果、軽症で入院の必要性のない方であっても入院させている医療療養病床が多くありました。つまり、あまり医療や看護の必要性のない、手のかからない患者を多く入院させ、病院の収益を増やす経営の方法をとっていたということです。

そのような状態であったため、世間からは ”療養病床は社会的入院の温床である” というイメージがもたれていました。

以前の療養病床は、入院の必要性がなくても入院をしている社会的入院の患者が多く見られました。すべての病院ではないのでしょうが、そのような患者が多かったのは事実です。

医療区分・ADL区分を用いた9段階の入院基本料

社会的入院の温床であるとされていた療養病床ですが、さすがにこの状態ではいけないということで、状況を改善するために平成18年7月より「医療区分とADL区分を用いた9段階の入院基本料の分類制度」が導入されました。これが、医療療養病床においての医療区分とADL区分の始まりです。

医療区分は患者様の医療必要度ごとに医療区分1~3で評価され、ADL区分は患者様の介護必要度ごとにADL区分1~3で評価されます。そして、9段階の入院基本料は、医療区分とADL区分のそれぞれの3段階を組み合わせたもので分類されるようになっています。この9段階の入院基本料は1日の入院費用に関わるものですが、患者様の医療・介護必要度が高いほど入院費用も高くなるように設定されています。

医療の必要度低い高い
医療区分医療区分1医療区分2医療区分3
介護の必要度低い高い
ADL区分ADL区分1ADL区分2ADL区分3

医療区分1~3とADL区分1~3の組み合わせを表にしたものが下のものになります。

医療区分1
医療区分2
医療区分3
ADL区分3入院基本料G
医療区分1
ADL区分3
入院基本料D
医療区分2
ADL区分3
入院基本料A
医療区分3
ADL区分3
ADL区分2入院基本料H
医療区分1
ADL区分2
入院基本料E
医療区分2
ADL区分2
入院基本料B
医療区分3
ADL区分2
ADL区分1入院基本料I
医療区分1
ADL区分1
入院基本料F
医療区分2
ADL区分1
入院基本料C
医療区分3
ADL区分1

入院基本料はA~Iまでの9段階になっていますが、入院基本料Iから入院基本料Aになるほど診療報酬(入院費用)は高くなっていきます。そのため、医療療養病床が収益UPを目指すためには入院基本料Aに近い患者を多く入院させることが重要であるということになります。

入院基本料が低い入院基本料が高い
入院基本料I
医療区分1
ADL区分1
入院基本料A
医療区分3
ADL区分3

医療区分1・ADL区分1の組み合わせの入院基本料よりも、医療区分3・ADL区分3の組み合わせの入院基本料の方が入院基本料は高くなります。

医療区分・ADL区分の導入による療養病棟の変化

平成18年7月から導入された医療区分とADL区分によって、社会的入院の温床であった医療療養病床では入院基本料が日々変化することになりました。この日々の入院基本料の変化は、患者様の医療区分とADL区分によるものです。

入院基本料は医療の必要度、介護の必要度が高いほど大きなものになるため、医療療養病床において収益を増やしていくためには、医療重症度の高い患者様を入院させなければならなくなりました。そして、それと同時に社会的入院である医療や介護の必要性が低い患者を入院させるほど、病院の収益は落ち込み経営が苦しくなることになってしまいました。

この制度の導入後、医療療養病床を持つ病院では病院の収益を増加させるために、以前に比べ医療重症度の高い患者様を入院させるようになりました。そのため、必然的に質の高い医療を求められることになり、そこで働くスタッフのスキルアップも求められることになりました。

医療区分・ADL区分の導入によって医療療養病床にもたらされた変化は以下の通りです。

以前の療養病床

「療養病床は社会的入院の温床」

包括性による一定の入院費用を請求できるので誰が入院しても収益は変化しない

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平成18年7月からの療養病床

「医療区分とADL区分を用いた入院基本料」

医療区分&ADL区分で病床の収益が決定するので患者様の状態で収益が変化する

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病院の収益UPのためには…

「医療重症度の高い患者を入院させる必要性 」

病院の”質”を高める

質の高い医療・スタッフのスキルアップ

「医療区分・ADL区分」の導入と療養病棟入院基本料|まとめ

社会的入院が多かった医療療養病床では、平成18年から医療区分・ADL区分が導入され、入院患者の区分によって入院基本料が変化することになりました。

療養病棟入院基本料は、医療区分3・ADL区分3に近づくほど大きな金額になるように設定されているので、病棟での医療区分・ADL区分の正確な評価とともに、入院させる患者様の重症度が病院の収益に大きく影響する形になっています。

そのため、医療療養病床では医療・介護必要度の高い患者を多く入院させ、それに加えて病院の質の向上や働くスタッフのスキルアップも行う必要性も出てきました。