医療療養病床における「在宅復帰機能強化加算」

在宅復帰機能強化加算（１日につき）：５０点

（注１０）

療養病棟入院料１を算定する病棟において、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、１日につき５０点を所定点数に加算する。

（注記）

「注１０」に規定する在宅復帰機能強化加算は、在宅復帰機能の高い病棟を評価したものである。

なお、特別入院基本料等を算定する場合は、当該加算は算定できない。

（療養病棟入院基本料等に関する事務連絡）

問：在宅復帰機能強化加算について、病棟ごとの算定ができると理解しているが、療養病棟入院基本料１を算定している全病棟を一体として算定すべきか？

答：病棟単位であり、全病棟ではない。加算を算定する病棟と算定しない病棟が混在することができる。

（１）療養病棟入院基本料１を届け出ている保険医療機関であること。

（２）次のいずれにも適合すること。

ア：当該病棟から退院した患者（当該保険医療機関の他病棟（療養病棟入院基本料を算定していない病棟に限る。））から当該病棟に転棟した患者については、当該病棟に入院した期間が１月以上のものに限る。以下この項において同じ。）に占める在宅に退院した患者の割合が５割以上であり、その割合は、次の（イ）に掲げる数を（ロ）に掲げる数で除して算出するものであること。なお在宅に退院した患者とは、同一の保健医療機関の当該加算に係る病棟以外の病棟へ転棟した患者、他の保健医療機関へ転院した患者及び介護老人保健施設に入所する患者を除く患者をいい、退院した患者の在宅での生活が１月以上（医療区分３の患者については１４日以上）継続する見込みであることを確認できた患者をいう。

• （イ）直近６月間に退院した患者（第２部「通則５」に規定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除く。）のうち、在宅に退院した患者数
• （ロ）直近６月間に退院した患者数（第２部「通則５」に規定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除き、他の保健医療機関へ転院した者等を含む。ただし、病状の急性増悪等により、他の保健医療機関（当該保険医療機関と特別の関係にあるものを除く。）での治療が必要になり転院した患者を除く。なお、当該患者の数及び各患者の症状詳記の一覧を、届出の際に添付の上提出する。）

イ：在宅に退院した患者の退院後１月以内（医療区分３の患者については１４日以内）に、当該保険医療機関の職員が当該患者の居宅を訪問することにより、又は当該保険医療機関が在宅療養を担当する保健医療機関から情報提供を受けることにより、当該患者の在宅における生活が１月以上（退院時に医療区分３である場合にあっては１４日以上）継続する見込みであることを確認し、記録していること。

（３）当該保険医療機関又は別の保健医療機関の病棟若しくは病室（一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）、専門病院入院基本料、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料又は地域包括ケア病棟入院料を算定するものに限る。）から当該病棟に入院し、在宅に退院した１年間の患者数（当該保険医療機関の他病棟から当該病棟に転棟して１か月以内に退院した患者は除く。）を、当該病棟の１年間の１日平均入院患者数で除した数が１００分の１5以上であること。