人生の最終段階における医療・介護【令和5年5月18日中医協と介護給付費分科会による意見交換会】

クワホピ

令和5年5月18日中医協と介護給付費分科会による意見交換会において、「人生の最終段階における医療・介護」がテーマになりました。

「人生の最終段階における医療・介護」について

医療・介護従事者による早期の意思決定支援の重要性を指摘する声が、複数の委員から出ました。

松本真人・健保連理事

人生の最終段階の医療・ケアに関する患者・家族との話し合いについて、時期が少し遅いとの印象を持っている。患者の意思を最大限尊重できるように、なるべく早く話し合いを始めるべき。

より多くの患者が早期に意思決定するためには、日々の診察の中で話し合っているかかりつけ医が、今後さらに関与・対応することが重要ではないか。

稲葉雅之・民間介護事業推進委員会代表委員

本人の意思決定が困難になってからではなく、生き方や人生観を反映させることができる早い段階で関与することが大切。

江澤和彦・日医常任理事

アドバンス・ケア・プランニング(ACP)は早すぎると失敗し、遅すぎると役に立たない面がある。

初めて介護サービスを利用する時など、医療・介護を具体的に想像できる時期に、意思決定を支援することが望ましい。

池端幸彦・日本慢性期医療協会副会長

患者や家族との話し合いの場として、外来を活用してはどうか。

医師と患者・家族の話し合いは、病状が変わるごとに行っていくことが本来の姿。

その取り組みを支援する報酬体系ができればいいのではないか。

古谷忠之・全国老人福祉施設協議会参与

在宅医療介護連携センターで手がけているエンディングノート、終活セミナーなどの意思決定支援事業について、より早い段階から周知する施策を進めるべき。

長島公之・日医常任理事

日々の診療や介護の中で、丁寧に本人の意思を確認することが大切。

本人の意思は刻々と変わることや、多職種の多忙な状況を踏まえると、対面に加えて、ICT を用いて多職種でリアルタイムに情報を共有することも有用。

人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査(2022 年度)

厚生労働省は「人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査(2022 年度)」の速報値を報告しました。

「病気で治る見込みがなく、およそ1年以内に徐々にあるいは急に死に至ると考えたときに最期を迎えたい場所」として、自宅は 43.8%、医療機関は41.6%だった。それまでの医療・ケアを受けたい場所としては、自宅が27.3%、医療機関が 54.8%でした。

病気で治る見込みがなく、およそ1年以内に徐々にあるいは急に死に至ると考えたときに最期を迎えたい場所

自宅43.8%
医療機関41.6%

それまでの医療・ケアを受けたい場所

自宅27.8%
医療機関54.8%

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